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旅行会社の種類とできること/ホームメイト

ひとくちに旅行会社と言っても、いくつかの種類があります。そのため、対応できる業務は同じではありません。例えば、ツアーの企画・実施が可能な旅行会社もあれば、手配業務のみに特化した旅行会社もあるのです。旅行会社を選ぶ際は、自分のニーズに合ったサービスを提供する会社を見極めましょう。「旅行会社の種類とできること」では、旅行会社の種類について解説します。

旅行会社(旅行業者)の種類は3つ

旅行会社(旅行業者)の種類は3つ

旅行会社は、「旅行業法」や「旅行業法施行規則」などの法律に則って運営されます。なお、旅行会社が取り扱う商品としては「募集型企画旅行」(海外)、「募集型企画旅行」(国内)、「受注型企画旅行」、「手配旅行」があり、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業の3つの登録区分によって取り扱い可能な商品が変わってくるのが特徴です。

第1種旅行業

「第1種旅行業」は、旅行会社のなかで最も取り扱える商品の範囲が広いカテゴリです。海外・国内を問わず、自社でパッケージツアーを企画・実施可能。つまり、旅行先や日程、交通手段、宿泊先などを自由に組み立てて、自社の旅行商品として販売できるということです。

また、第1種旅行業者は、パッケージツアーのみならず、個人の依頼に応じて、航空券やホテルの手配といった関連サービスも提供できます。海外・国内の旅行に関して、すべてを自社でサポートできる体制を整えているのが大きな特徴なのです。

さらに、他社が企画したツアーを自社で販売する「代理販売」も、第1種旅行業者にて取り扱うことができます。自社のツアーの種類に加えて、他社の魅力的な商品も取り扱えるため、顧客に多様な選択肢を提供可能です。なお、第1種旅行業者への登録要件が厳しいため、その多くは大企業ですが中小企業でも、第1種旅行業の登録を行っているケースもあります。第1種旅行業者ならば、旅のトータルコーディネイターとしてサポートできるでしょう。

第2種旅行業

「第2種旅行業」とは、国内旅行のみに特化した旅行会社のカテゴリ。第1種旅行業者と同様に、国内におけるパッケージツアーの企画・実施ができます。国内旅行に関する知識や情報に長けているのが、第2種旅行業者の大きな強みです。

例えば、地域に根ざした第2種旅行業者の多くが、地元ならではの観光地、宿泊施設などを組み合わせ、魅力的な旅行商品を提供。地域に精通しているからこそ、顧客の希望に合わせた独自の旅行プランを提案できるのです。

また、第2種旅行業者は、「受注型企画旅行」(オーダーメイドで作る旅行商品)や「手配旅行」(交通機関、ホテルの手配のみの旅行商品)であれば、海外旅行にも対応可能。加えて、他社が企画した国内旅行の代理販売も、第2種旅行業者にて取り扱うことができるのです。

第3種旅行業

「第3種旅行業」は、地域密着型の旅行会社のカテゴリ。営業所のある市町村及び隣接する自治体内でのパッケージツアーを実施しています。また、受注型企画旅行や手配旅行、他社企画旅行の代理販売であれば、国内外問わず提供が可能。登録要件も高くないため、多くが中小規模の企業で運営されています。

旅行関連業者

旅行関連業者

第1種から3種までの旅行業者のほかに、「旅行業者代理業」や「ランドオペレーター」という旅行関連業者があります。

旅行業者代理業

旅行業者代理業とは、旅行会社から委託を受けて、旅行関連の業務を行う事業者のこと。いわば、旅行会社の「代理店」的な役割を果たしているのが、旅行業者代理業です。

旅行業者代理業は、自社で旅行商品を企画することはできませんが、提携している旅行会社のツアー商品を販売したり、旅行に関する相談に乗ったりと、旅行者にとって身近な存在として親しまれています。なお、業務委託契約を交わせるのは1社に限られるため、旅行業者代理業が、複数の旅行会社と契約をすることはできません。

ランドオペレーター(旅行サービス手配業)

ランドオペレーターは、旅行会社からの依頼に応じて、ホテルや交通手段の手配などを行う事業者です。「ツアーオペレーター」とも呼ばれ、海外旅行関連の会社が多いのが特徴。例えば、海外の旅行会社が日本行きのツアーを企画した場合、ランドオペレーターが日本国内の手配業務を担います。交通機関の手配、通訳、案内ガイドのコーディネイト、免税店の手配などが主な業務。

なお、ランドオペレーターは、2018年(平成30年)1月の旅行業法改正により登録制度が設けられた、比較的新しい業種区分です。

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