
戦後、急速に進められた都市開発の影響で、日本に残る歴史的な町並みが姿を消したり、農村や山村、漁村といった集落などの景観が失われてきました。
「伝統的建造物群保存地区制度」は、伝統的建造物やこれらとつながりのある構成物(樹木や庭園、石垣、水路など)を含む地区を保存地区として決定し、保護・保存を行なう仕組みです。1975年(昭和50年)、文化財保護法改正により誕生したこの制度は、保存を通して当該地区の生活や生業を活性化することも目的としています。
保存地区の決定にあたっては、市区町村の届け出のあと、国が文化審議会に諮問、答申を受け選定します。選定されると、建造物の外観変更などを制限されますが、国や県などから補修費用などの支援が受けられるようになります。

近畿エリアは、長きにわたり日本の政治と文化の中心となった京都を擁する地区であるため、周辺には寺社や仏閣が集まった歴史的な建造物群が残っています。また一方で、大阪や滋賀といった「商いの町」として歴史を刻んできた地区では、商家の町並みを見ることもできます。こうした歴史をおさらいしながら、界隈を歩いてみるのも一興です。

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